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趣旨

起業を目指す筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京大学、神戸大学、一橋大学、名古屋大学、北海道大学（以下、共催大学）の関係者や、設立3年以内の共催大学関連ベンチャーおよび共催大学との共同研究など具体的な計画を持つベンチャーに対して、立上げ時期に必要となる資金や経営支援を提供し、国内外で活躍する共催大学関連ベンチャーを増やすこと。

応募資格

応募条件は、『起業を目指すグループ』あるいは『起業から3年以内のベンチャー』のうち、 ベンチャーキャピタル等から外部出資を受ける前の共催大学と関係のあるグループ及びベンチャー。なお本プログラムは年2回募集をしており、応募は何度でも可能です。

以下の条件を「1つでも」満たす場合は、共催大学との関係があるとみなされます。

1. 共催大学の在籍学生、卒業生あるいは教職員が創業グループの核（社長である必要はありません）として参画するもの
2. 共催大学の教職員が役員兼業などの形で参加しているもの
3. 共催大学での研究・学術活動から生まれた着想や技術を利用しているもの
4. 知的財産の活用、共同研究や教職員との顧問契約など、共催大学およびその役職員と何らかの契約関係にあるもの
5. プログラム終了までに2,3,4の実現を約束できるもの

支援内容と採択件数

1. 支援内容

   活動資金

   経営支援

   広報、資金調達、事業計画策定、知財戦略の立案、投資家・先輩起業家・大学関係者の紹介、メンタリングなど

   ※採択後の個別面談を通じ、支援プログラムをオーダーメイドで作成します。

   協力企業からの
   リソース

   最大10万ドルのAWS利用クーポンやAWSエンジニアによる技術支援
   最大1.2万ドルのIBMクラウド利用クーポン
   MFクラウド（MoneyForward）の1年間利用クーポン
   PR Time社の6ヶ月間のプレスリリース配信サービス
   弁護士・会計士などプロフェッショナルサービス　等

2. プログラム期間

   原則として6ヵ月

3. 採択件数

   8社（それ以上採択する可能性もあります）

資金使途

幅広い用途にお使いいただけますが『事業化資金』に限ります。
具体的には以下の様に幅広い用途を想定しております。

1. 事業化に向けた試作品の作成費用
2. 事業化に向けた実証実験、およびマーケティング費用
3. 事業化に向けた市場調査費用
4. その他事業展開において重要と認められる費用
5. 上記1～4に類する活動並びに付帯する活動

• 人件費、旅費などへの充当も可能です。
• 事業化を目的とする資金のため、関連する大学研究室での研究資金として使用することを禁止します。

支援受領者の義務

1. 本プログラムの期間中、毎月1回の面談（内容は採択後の協議で決定。進捗報告や毎月のアクション共有などを想定）
2. 本プログラムと同趣旨（ベンチャーキャピタルによる外部資金調達前のスタートアップに対するノンエクイティ資金の提供）のプログラムと重複して参加しないこと
3. 本プログラムの期間中、資金用途の報告（必要に応じて。資金用途は相談の上で採択後に変更も可能）
4. 本プログラムの期間中、事業の推進に対して十分にコミットすること
5. プログラムの終了後、3ヵ月以内を目安とする報告書の提出（事業計画などを想定）
6. プログラムの期間中および終了後24か月間以内に、ベンチャーキャピタルなどから資金調達を行う場合、1stRound 事務局（東大IPC）に事前に相談すること（東大IPCとしても投資検討します）
7. 1stRound コミュニティメンバー間における相互扶助の理念へ賛同し、過去及び今後の採択企業と相互に協力すること
8. 最初の資金調達についてのリリースを自社および 1stRound 事務局が紹介するメディア（テッククランチなど）から発表する際、本プログラムによる資金調達支援を受けたことを明記すること

• 項目２はVC業界が提供可能な限られたNon-Equity資金の最適配分を目的としたものであり、公的な助成金・補助金、賞金を伴うピッチコンテスト又は事業会社のアクセラレーションプログラム等への参加は自由です。
• 義務を実施する意思が見られない場合、支援を打ち切る可能性があります。

支払い方法

支払いは、その申請プログラムの資金執行計画に基づいて、2回に分けて行うことを基本とします。

情報管理

お問い合わせ

1stRound 事務局
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（略称：東大IPC）
担当：長坂　英樹
Mail: h.nagasaka@utokyo-ipc.co.jp
Tel:03-3830-0200（平日 午前9時30分～午後5時30分）