1stRound 規約

1stRoundに応募する方は以下の規約にご同意ください。

企画趣旨

起業を目指す共催機関の関係者や、設立3年以内の共催機関関連ベンチャーおよび共催機関との共同研究など具体的な計画を持つベンチャーに対して、立ち上げ時期に必要となる資金や経営支援を提供し、国内外で活躍する共催機関関連ベンチャーを増やすこと。

共催機関（50音順）:　宇宙航空研究開発機構（JAXA）、沖縄科学技術大学院大学（OIST）、お茶の水女子大学、金沢大学、九州大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡県立大学、筑波大学、東京大学、東京科学大学、東京理科大学、同志社大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）、日本原子力研究開発機構（JAEA）、一橋大学、広島大学、北海道大学、理化学研究所（RIKEN）、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、量子科学技術研究開発機構（QST）、早稲田大学

応募資格

応募条件は、『起業を目指すグループ』あるいは『起業から3年以内のベンチャー』のうち、 ベンチャーキャピタル等から外部出資を受ける前の共催機関と関係のあるグループ及びベンチャー。なお、このプログラム（以下「本プログラム」といいます）は年2回募集をしており、応募資格を有していれば応募は何度でも可能です。

以下の条件を「1つでも」満たす場合は、共催機関との関係があるとみなされます。

  1. 共催機関の在籍学生、卒業生あるいは教職員が創業グループの核（社長である必要はありません）として参画するもの
  2. 共催機関の教職員が役員兼業などの形で参加しているもの
  3. 共催機関での研究・学術活動から生まれた着想や技術を利用しているもの
  4. 知的財産の活用、共同研究や教職員との顧問契約など、共催機関およびその役職員と何らかの契約関係にあるもの
  5. 本プログラム終了までに2,3,4の実現を約束できるもの

応募者の義務

  1. 本プログラム上の手続きについて、定められた期間内に完了すること
  2. 本プログラム上の選考結果を尊重し、異議を述べないこと
  3. 1stRound事務局、審査員その他の本プログラム関係者に対して、本プログラムの選考手続上予定されている方法以外の方法で本プログラムに関する連絡・接触をしないこと
  • 応募者が上記1～3の義務を履行しない場合、不採択決定を行うとともに今後の本プログラムへの応募資格をはく奪する可能性があります。

支援内容と採択件数

  1. 支援内容
    活動資金
    経営支援

    広報、資金調達、事業計画策定、知財戦略の立案、投資家・先輩起業家・共催機関関係者の紹介、メンタリングなど

    ※採択後の個別面談を通じ、支援プログラムをオーダーメイドで作成します。

    協力企業からの
    リソース

    最大2.5万ドル(2年間)のGoogle CloudクレジットやGoogle Cloudエンジニアによる技術支援
    最大1.0万ドルのAWS利用クーポンやAWSエンジニアによる技術支援
    MFクラウド（MoneyForward）の1年間利用クーポン
    PR Times社6ヵ月間毎月1回プレスリリースサービス
    弁護士・会計士・弁理士などプロフェッショナルサービス　等

  2. 本プログラム期間
    原則として6ヶ月間
  3. 採択件数
    8社（それ以上採択する可能性もあります）
  4. その他
    本プログラムの採択に関する審査の過程・基準については、いかなる場合にも開示しません

資金使途

幅広い用途にお使いいただけますが『事業化資金』に限ります。
具体的には以下の様に幅広い用途を想定しております。

  1. 事業化に向けた試作品の作成費用
  2. 事業化に向けた実証実験、およびマーケティング費用
  3. 事業化に向けた市場調査費用
  4. その他事業展開において重要と認められる費用
  5. 上記1～4に類する活動並びに付帯する活動
  • 事業化のために必要となる人件費、旅費などへの充当も可能です。
  • 事業化を目的とする資金のため、関連する大学研究室での研究資金として使用することを禁止します。

支援受領者の義務

  1. 本プログラムの期間中、毎月1回の面談（内容は採択後の協議で決定。進捗報告や毎月のアクション共有などを想定）
  2. 本プログラムと重複して他の同様のプログラムに参加しないこと
  3. 本プログラムの期間中、資金用途の報告（必要に応じて。資金用途は相談の上で採択後に変更も可能）
  4. 本プログラムの期間中、事業の推進に対して十分にコミットすること
  5. 本プログラムの終了後、3ヶ月以内を目安とする報告書の提出（事業計画などを想定）
  6. 本プログラムの期間中および終了後24ヶ月間以内に、ベンチャーキャピタルなどから資金調達を行う場合、1stRound事務局（東大IPC）に事前に報告すること
  7. 本プログラム採択時に法人格を有していないグループは、採択通知月から12ヶ月以内に法人化すること
  8. 1stRound コミュニティメンバー間における相互扶助の理念へ賛同し、過去及び今後の採択企業と相互に協力すること
  9. 最初の資金調達についてのリリースを自社および 1stRound 事務局が紹介するメディア（テッククランチなど）から発表する際、本プログラムによる資金調達支援を受けたことを明記すること
  • 項目2に関し、公的な助成金・補助金、賞金を伴うピッチコンテスト又は事業会社のアクセラレーションプログラム等への参加は自由です（ただし、疑義がある場合には、1stRound事務局（東大IPC）に事前に報告し、了承を得ること）。
  • 支援受領者が上記1～9の義務を履行しなかったり、その他、採択後に必要な手続を行わなかった場合、支援を打ち切る可能性があります。

支払い方法

支払いは、その申請プログラムの資金執行計画に基づいて、2回に分けて行うことを基本とします。

  • 資金は法人口座へお支払いします。

情報管理

応募情報は、本プログラムの実施、運営、管理、起業支援コンテンツ・スタートアップに関する情報配信等の広報活動、及びこれに関連する事項のため共催機関及び1stRound運営事務局（東大IPC）内で利用されます。

お問い合わせ

1stRound 事務局
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（略称：東大IPC）
Mail: [email protected]
Tel:03-3830-0200（平日 午前9時30分～午後5時30分）

トップに戻る